LUMIADVIS 利用規約
第1条（利用登録およびアカウント管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよび認証情報を厳重に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡、貸与、または共有することはできません。1つのアカウントを複数人で利用する行為は固く禁止します。
3. アカウントの管理不十分による情報の漏洩、第三者の不正利用等によって生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当方は責任を負いません。
第2条（知的財産権の帰属および禁止事項）
1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、アルゴリズム、ソースコード、デザイン、ユーザーインターフェース、商標、およびAIプロンプト・モデルに関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等を含みます）は、すべて当方または正当な権利者に帰属しており、出願中の権利を含みます。本サービスの提供は、ユーザーに対するこれら知的財産権の移転や利用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスのプログラム、アルゴリズム等の複製、改ざん、修正、または逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の解析行為
- 本サービスと実質的に同一または類似のサービス、機能、またはシステムを開発、模倣、もしくは競合サービスの研究・調査を目的として利用する行為
- 本サービスの運営、サーバー、またはネットワークシステムを妨害・破壊する行為、およびスクレイピング、クローリング等によるデータの不正抽出行為
- 当方、他のユーザー、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
第3条（利用料金、支払方法および自動更新）
1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当方が定める利用料金を、指定の支払方法（クレジットカード決済等）により支払うものとします。
2. 有料プランは、ユーザーが所定の解約手続きを行わない限り、利用期間満了時に同一条件にて自動的に更新（定期課金）されます。
3. ユーザーは、次回更新日の前日までに解約手続きを行うことで、次回の更新を停止することができます。解約手続き完了後も、既に支払済みの利用期間満了日までは本サービスを利用可能です。
4. サービスの性質（デジタルコンテンツおよびオンライン役務の即時提供）上、決済完了後のお客様都合によるキャンセル、日割り計算による返金、および途中解約に伴う返金には一切応じられません。
第4条（AI出力・シミュレーションの性質および関係法令の遵守）
1. ユーザーは、本サービスに搭載されているAIが、その技術的特性により不正確または不完全な情報（ハルシネーション）を出力する可能性があることを事前に承諾した上で利用するものとします。
2. 本サービスは日々の家計管理・支出分析および一般的な情報提供を目的としており、以下の関係法令に基づく専門独占業務を提供するものではありません。
- 金融商品取引法：個別有価証券の売買推奨、売買タイミングの指示、銘柄選定等の投資助言・代理業務は一切行いません。投資判断および元本毀損等のリスクはすべてユーザーご自身の責任に帰属します。
- 税理士法：個別具体的な税額計算の代行、税務書類の作成、特定の税務判断等の相談業務は行いません。申告要否等は税務署または税理士へご確認ください。
- 電子帳簿保存法：本サービスは電子帳簿保存法（スキャナ保存制度・JIIMA認証等）に準拠した正式な帳簿保存システムではありません。レシート読取後であっても、税法上必要な領収書・証憑等の原本保管は必ずユーザーご自身の責任において行ってください。原本破棄等によりユーザーに生じた税務上の不利益・損害について当方は一切の責任を負いません。
- 弁護士法・保険業法：個別トラブルの法的判断・交渉業務、および特定保険商品の募集・勧誘・代理販売等は行いません。
3. 本サービスが提示する家計診断、将来キャッシュフロー、貯蓄・投資等のシミュレーション結果およびAIのアドバイスは、入力数値および一定の仮定に基づく「一般的な概算試算」であり、将来の運用成果、経済情勢、制度の不変性、または安全性を何ら保証するものではありません。実際の投資判断、契約締結、確定申告等はすべてユーザーご自身の判断と責任において行ってください。
第5条（利用制限、アカウント停止および損害賠償）
1. ユーザーが本規約に違反した場合、または利用料金の支払いを怠った場合、当方は事前の通知なく即時に本サービスの提供を停止し、アカウントを削除することができるものとします。
2. ユーザーの規約違反行為（特に第2条に定める解析・模倣・知財侵害行為）によって当方に損害が発生した場合、当方は当該ユーザーに対し、弁護士費用を含む一切の損害の賠償を請求できるものとします。
第6条（免責および損害賠償額の上限）
1. 本サービスは、第三者が提供するインフラストラクチャおよび外部API技術（Google Cloud、LINE、Stripe、AIプロバイダ等）に依存して提供されています。これら外部サービスの障害、仕様変更、または提供停止に伴い本サービスの中断・変更・終了が生じた場合について、当方は責任を負いません。
2. 天災地変、通信回線の障害、サイバー攻撃等の不可抗力により本サービスが停止した場合についても同様とします。
3. 本サービスの利用に関し当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（消費者契約法の適用等による場合を含みます）、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方が負担する賠償額は、損害発生の直前3ヶ月間に当該ユーザーが当方に支払った利用料金の合計額を上限とします。
第7条（本規約の変更）
1. 当方は、法令の改正、社会情勢の変動、または本サービスの機能向上等の理由により、本規約を変更できるものとします。
2. 当方が本規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、規約を変更する旨および変更後の内容とその効力発生日を、本サービス内または当方が運営するWebサイト上に掲示して周知します。
3. 変更の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第8条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、これらに準ずる者、または反社会的勢力（以下「反社等」といいます）に該当しないこと、および反社等と一切の関係を持たないことを表明し、保証します。
2. ユーザーがこれに違反した場合、または違反している疑いがあると当方が合理的に判断した場合、当方は事前の通知なく即時に本サービスの利用を停止し、アカウントを強制削除できるものとします。この場合、当方はユーザーに対し一切の返金や補償を行う義務を負いません。
第9条（準拠法および裁判管轄）
1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当方とユーザーとの間に紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。