Legal Notice
特定商取引法に基づく表記
特定商取引に関する法律に基づく表示事項、および当事務所が提供するサービス(LUMIADVIS等)の取引条件についてご案内いたします。
特定商取引法に基づく表示項目
サービス名・取扱役務
LUMIADVIS(ルミアドヴィス)™
クラウド型AI-FP相談システム(SaaS)および家計管理プラットフォーム
クラウド型AI-FP相談システム(SaaS)および家計管理プラットフォーム
販売事業者・運営責任者
FP事務所ルミナス(運営統括責任者:高橋 征大)
所在地
千葉県松戸市西馬橋蔵元町12 グラン・ラフィーヌ601
連絡先
メール : office@fp-luminous.com
電 話 : 070-9455-8707 (※お問い合わせは原則としてメールまたは公式LINEにて承っております)
許認可・届出
届出電気通信事業者(届出番号:A-08-24211)
販売価格
各プラン・サービスのご案内ページに記載された価格(表示価格は消費税込み)に基づきます。
商品代金以外の必要料金
インターネット接続料金、通信料金、および銀行振込でのお支払いの際の振込手数料はお客様のご負担となります。
お支払い方法
クレジットカード決済(VISA / Mastercard / JCB 等)
各種オンライン決済(Apple Pay / Google Pay)
※Stripe決済基盤を通じて安全に処理されます。 / その他当方が指定する決済方法
各種オンライン決済(Apple Pay / Google Pay)
※Stripe決済基盤を通じて安全に処理されます。 / その他当方が指定する決済方法
代金の支払時期
- 都度決済:購入手続き時に即時決済されます。
- 定期課金(サブスクリプション):初回決済後、各プラン所定の請求サイクル(1ヶ月毎等)ごとに自動的に決済が行われます。
役務の引渡・提供時期
- オンライン個別相談・面談:事前予約および決済完了後、指定の日時にて役務を提供いたします。
- デジタルサービス・Webアプリケーション(LUMIADVIS):決済完了後、即時にご利用(アカウント有効化)いただけます。
定期課金の解約条件および
返品・返金に関する特約
返品・返金に関する特約
【解約手続き】
定期課金プランの解約は、次回更新日の前日までに所定のマイページ(設定画面)より手続きを行ってください。解約完了後も、既に支払済みの利用期間満了日まではサービスをご利用いただけます。
【返品・返金特約】
デジタルコンテンツおよびオンライン役務の性質上、決済完了後のお客様都合によるキャンセル、返品、日割り計算による返金、および途中解約に伴う返金には一切応じられません。
※当方の責めに帰すべき重大な事由によりサービスが全く提供されなかった場合、または当方事由により面談が中止となった場合は、法令に基づき誠実に対応いたします。
推奨動作環境
Google Chrome 最新版、Safari 最新版、およびLINEアプリが正常に動作するスマートフォン・PC端末環境
システム基盤・決済セキュリティ
- クラウドインフラ:堅牢なセキュリティと可用性を確保するため、Google Cloud(Google LLC)のサーバー基盤を採用し、全通信を暗号化(SSL/TLS)しています。
- 決済処理:国際的な最高位セキュリティ基準「PCI DSS Level 1」に準拠したStripe, Inc.の決済基盤を利用しており、当事務所サーバーにお客様のクレジットカード情報は一切保持・通過いたしません。
- メッセージング環境:LINEヤフー株式会社が提供する公式APIプラットフォームを通じた安全なデータ連携を行っております。
COMPLIANCE & AI NOTICE
役務内容の制限・法令遵守およびAI試算に関する重要事項
本サービス(LUMIADVIS)は、日々の家計データ集計・分析および一般的な情報提供を目的としており、以下の専門独占業務を提供するものではありません。
- 金融商品取引法:個別有価証券の売買推奨や売買タイミングの指示等の投資助言業務は行いません。投資判断および元本毀損等のリスクはすべて利用者ご自身の責任となります。
- 税理士法:個別具体的な税額計算、確定申告書類の作成代行、特定の税務相談は行いません。
- 電子帳簿保存法:本サービスは電帳法(JIIMA認証等)に準拠した税務保管システムではありません。レシート原本等の法定保管義務は利用者が負うものとし、原本破棄等による損害について当方は一切の責任を負いません。
- 弁護士法・保険業法:個別紛争の法律相談・交渉、および特定保険商品の募集・勧誘・代理販売は行いません。
搭載されているAI(ルミ)のアドバイスおよびキャッシュフロー等のシミュレーション結果は一定の前提条件に基づく「概算試算」であり、ハルシネーション(誤出力)の可能性を含め、将来の成果、経済情勢、制度の不変性を保証するものではありません。実際の投資判断、契約締結、税務申告等は利用者ご自身の責任において行ってください。詳細は当事務所の免責事項および利用規約をご確認ください。
